
試験の施行から採点、合格判定までをインターネットを介して行う検定です。
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毎月 第4土曜日 |
| 試験日 | 申込締切り | 試験開始時間 |
|---|---|---|
| 2011.04.23(土) | 試験日の5日前まで | 日商PC(文書作成) 9:00 日商PC(データ活用) 9:00 電子会計実務 11:00 EC実践能力 13:00 |
| 2011.05.28(土) | ||
| 2011.06.25(土) | ||
| 2011.07.23(土) | ||
| 2011.08.27(土) | ||
| 2011.09.24(土) | ||
| 2011.10.22(土) | ||
| 2011.11.26(土) | ||
| 2011.12.24(土) | ||
| 2012.01.28(土) | ||
| 2012.02.25(土) | ||
| 2012.03.24(土) |
申込み方法
「ネット検定申込み」ページより、必要事項を入力し申込んでください。
(受験料につきましては、試験当日に試験会場窓口へお支払いください。)
当日持参するもの
・受験料
・身分証明書
(氏名、生年月日、顔写真が確認できるもの。運転免許証、社員証、学生証など)
今日、本格的なネット社会を迎え、情報通信ネットワークがビジネスインフラとして定着し、企業においてはパソコン等の情報機器およびこれにつながるネットワークの利活用が不可欠になっています。
こうしたなか、企業実務に携わる人材として、パソコンソフト等によるビジネス文書の作成能力や業務データの処理分析・能力、さらにはネットワークを使いこなす事務能力や情報収集・発信能力が必要とされています。
本検定試験は、主としてビジネス文書の作成、取り扱いを問う「日商PC検定試験(文書作成)」と、主として業務データの活用、取り扱いを問う「日商PC検定試験(データ活用)」の二分野で、それぞれ独立した試験として施行します。
※日本語文書処理技能、ビジネスコンピューティング検定試験は平成17年度をもって終了し、これに代わり「日商PC検定試験」がネット試験として新設されました。
各級の概要(「文書作成」、「データ活用」共通)
| 級 | 受験料 | 概要 | 制限時間 | 合格基準 |
|---|---|---|---|---|
| 1級 | \10,000 | 企業実務に必要とされる実践的なIT・ネットワークの知識、スキルを有し、ネット社会のビジネススタイルを踏まえ、企業責任者として、経営判断や意思決定を行う過程で利活用することができる。 |
実技: 60分 |
各科目とも 70点以上 |
| 知識: 30分 |
||||
| 2級 | \7,000 | 企業実務に必要とされる実践的なIT・ネットワークの知識、スキルを有し、部門責任者として、業務の効率・円滑化、業績向上を図るうえで利活用することができる。 |
実技: 40分 |
|
| 知識: 15分 |
||||
| 3級 | \5,000 | 企業実務に必要とされる基本的なIT・ネットワークの知識、スキルを有し、自己の業務に利活用することができる。 |
実技: 30分 |
|
| 知識: 15分 |
※受験料は一分野あたりのものです。
受験資格
特にありません。どなたでも受験できます。
本格的なネット社会を迎え、情報ネットワークがビジネスインフラとして定着し、企業においてパソコン等の情報機器の活用が不可欠となるなか、会計実務においても、パソコンソフト等の活用による電子会計が、業種・業態、企業規模を問わず普及しています。
一方で、企業経営の観点からは、単に会計ソフトを導入し、経理・会計事務の省力化、効率化を図るだけでは十分とはいえず、簿記の理論・知識をもとに、そこ から得られる会計情報をいかに分析・活用し、経営に役立てることができるかが重要であり、これを実践できる人材の育成が急務となっています。
電子会計実務検定はこのような会計知識と電子会計を実施するうえで欠かせない情報ネットワーク対応できる人材育成を目的とした検定です。
各級の概要
| 級 | 受験料 | 概要 | 制限時間 | 合格基準 |
|---|---|---|---|---|
| 上級 | \10,000 | 電子会計情報を活用して経営に携わる者、経営の助言をする者を対象として実施し、電子会計情報の活用、会計ソフトの導入・運用から電子会計データの電子保存・公開、ならびに電子申告・納税システムや企業会計以外の会計システムについて出題される。(施行開始時期は未定) | 90分 | 70点以上 |
| 中級 | \7,000 | 企業や公益法人などの会計実務及び財務責任者を対象として実施し、各種業務データの活用、電子会計情報の活用、電子会計データの保管・管理について出題される。(18年4月より施行開始予定) | 60分 | |
| 初級 | \4,000 | 企業の経理担当者、NPO、公益法人などで会計実務に携わる者、および一般社会人、学生・生徒を対象とし、電子会計データの流れ、電子会計情報の活用について出題される。20問の択一式問題(一部数値記入) | 40分 |
受験資格
特に制限はありませんが受験にあたっては、簿記の知識を必要とします。
使用会計ソフト
弥生会計08(ただし、新たなバージョンに対応出来次第アップグレードします。)
世界に通用するIT国家を形成するために発表されたe- Japan戦略では超高速ネットワークのインフラ整備から、B2B、B2G、B2Cなどの電子商取引の推進、行政サービスの電子化による電子政府の実現、 そしてそれらを円滑に運営することの出来る人材育成が盛り込まれています。
ネットワークのブロードバンド化が浸透した現在、企業活動においても情報ネットワークの活用が企業の競争力強化、事業発展の鍵となることから、企業はその 大小にかかわらずネットワークを中心とした情報化の推進が急務となり、それらに十分に対応できる人材の育成が必要とされています。
EC実践能力検定はこのような情報ネットワークに対応できる人材育成を目的とした検定です。
※ECは"Electric Commerce"、"Electric Company"、"Electric Communication"の3つの意味を含んでいます。
EC実践能力検定制度の体系

各級の概要
| 級 | 受験料 | 概要 | 制限時間 | 合格基準 |
|---|---|---|---|---|
| 上級 | \6,000 | 専門的な知識を踏まえ、企業実務で個別事案にあてはめて対応できる、実践的なスキルを有し、企業におけるIT・ネットワーク事業のリーダー的役割を担う。 | 40分 | 70点以上 |
| 中級 | \5,000 | 情報技術、ネット関連法規、セキュリティ対策など、企業実務で必要とされる専門的な分野に関する知識、スキルを有し、企業におけるIT・ネットワーク活用を先導する役割を担う。 | 40分 | |
| 初級 | \4,000 | 電子コミュニケーションや電子商取引など、企業実務に必要とされる基本的な知識を有し、企業におけるIT・ネットワーク活用を実践する。 | 30分 |
受験資格
1級: 次の3つの要件を満たす者
(1) eラーニング教材を修了した者
(2) EC実践能力検定2級取得者
(3) EC実践研修(応用コース)を受講した者
2級: EC実践研修(基礎コース)を受講した者
3級: 特にありません。どなたでも受験できます。
